2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
一方で、昔から長らくお住まいの方につきましては一定の配慮がされてきていると考えておりますし、また、先ほど言われたように、収入構成あるいは世帯構成等変わって今までの家賃というのが厳しくなってきたような場合について、少し間取りの小さなところも含めて、同じ住宅内、団地内で住み替えるということについても円滑にいくように試みてきているところだと思います。
一方で、昔から長らくお住まいの方につきましては一定の配慮がされてきていると考えておりますし、また、先ほど言われたように、収入構成あるいは世帯構成等変わって今までの家賃というのが厳しくなってきたような場合について、少し間取りの小さなところも含めて、同じ住宅内、団地内で住み替えるということについても円滑にいくように試みてきているところだと思います。
児童手当を支給するに当たって、この世帯構成がどうなっているかと。毎年これ現況届というものが市町村から郵送をされているかと思います。それに記入してまた返信するというシステムになっていると思いますけれども、この郵送という形で行っているので、今回はこれを各市町村で既存のデータベースを改修するなどという形で行っているので、今回はこれ各市町村で、市町村での世帯管理することに切り替えるということだと思います。
なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少扶養控除の廃止による影響額はそれぞれ異なります。そのことも御理解いただきたいと思います。
保険料あるいは窓口負担の金額につきましては、加入する保険者、あるいはその保険者における医療費の伸び、所得や世帯構成、本人の疾病の状況等に応じて多様でございますので、お求めのような個人の保険料の軽減額、あるいは窓口負担額の増加額をお示しするのは難しいものでございます。
また、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方について、同じ団地内での、世帯構成等の変化に応じた間取りの比較的低廉な住宅への住み替え、この円滑化について更に検討しなければいけないと思っておりますし、あわせて、国土交通省としましても、高齢者や子育て世帯などの支援について、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う、地域における公営住宅等の取組とのバランス、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの
このため、収入の変化等により家賃の支払いが困難となった方については、まず同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるように、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。
御指摘の災害損失控除につきましては、所得税法の基本的な考え方にかかわるものである上、控除の順序を変更いたしますと、例えば配偶者控除が先に適用されることとなり、世帯構成によって繰越額が異なってしまい不合理となるといったことや、余りに長期にわたる控除を認めると、制度の濫用や納税者間の公平性が損なわれるおそれがあるといった課題があるものと承知いたしております。
今回提出させていただいている被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案についても、被災者を即座に支援することが重要との観点に立ち、支援対象の拡充をすることとしたものでありまして、その上で、御指摘の損害損失控除については、所得税法上の基本的な考え方に関わるものである上、控除の順序を変更すると、例えば配偶者控除が先に適用されることになり、世帯構成によって繰越額が異なってしまい不合理となる、余りに長期にわたる
所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
このため、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方につきましては、まずは同じ団地内で、コミュニティーや生活環境が変化することなく、世帯構成等の変化に応じた間取りの、比較的低廉な家賃のＵＲ賃貸住宅への住みかえができるよう、ＵＲにおいて丁寧な対応を行っております。 また、委員の御指摘にもありましたように、健康寿命サポート住宅というものがございます。
全世帯に設置が進められているスマートメーターのデータによって、この丸で囲ってあるところを見ていただきたいんですが、推定可能な二次データとして世帯構成、家族人員ごとの在宅状況、活動状況、ライフサイクルなどが可視化できるということで、電力データは個人情報、プライバシーそのものです。中間取りまとめでも述べているように、消費者団体関係者から強い懸念が出されています。
個々人が高齢期になってどの程度働くかとか、あるいは世帯構成がどのようになっているかとか、こういったこともないと推計できないわけでありまして、大変技術的に難しいというふうに考えてございます。
熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
具体的には、基準日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成員、それから、いわゆる法定代理人、具体的には、成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人、補助人、そして、親族その他の平素から申請・受給対象者本人の身の回りの世話をしている者などで市区町村が特に認める者、こういった方々をお示しさせていただいているところでございます。
このことは、支援区分の判定に当たって世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税を基準としていることや、各種の所得控除の適用時期に係る税制の仕組みによるものであり、教育費負担軽減以外の制度にも影響していることから、政府全体で議論すべき課題と考えております。
その所得水準を分けるルールが、世帯構成を反映できる仕組みとして個人住民税、これが判定基準というふうにされておりますが、実はこれでは十分に世帯構成を反映できていないと、こういうケースがあります。これ、具体的にどういうことかといいますと、早生まれのお子さんがいる場合です。 地元大阪で、高校生のお子さんがいらっしゃる親御さんから私、相談を伺いました。
二点目は、世帯構成と子供の貧困の関係でございます、貧困率から見たということでございますけれども。三つ目は、税と社会保障による貧困率の削減効果ということでございます。 このときの貧困率と言われているものの定義でございますけれども、これ、国民生活基礎調査において相対的貧困率を推計をして厚生労働省で報告されております。その資料を使っております。
と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。
生活保護基準におきましては、当該世帯の年齢、世帯構成あるいは居住地域によりまして基準が異なっておりますけれども、令和元年十月の基準額におきますと、四十歳の単身世帯の例で申し上げますと、生活扶助費と障害者加算の合計額は、障害基礎年金二級相当の場合、月額八万二千七百六十円、三級地二、それから、九万六千七百円、一級地一でございます。
その上で、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といった世帯構成に応じた所得控除を適用いたしまして担税力の調整をするということになっているわけでございます。 こういった中で、例えば個人事業主の方が所有する事業用の資産が被災をされた場合、この事業用の資産に関する損失については、所得を計算する段階で必要経費として収入から差し引くという考え方になってございます。
そして、寿命、健康寿命とか平均寿命の寿命以外にも、働き方や世帯構成の面で社会に大きな変化が起きております。これまでは、現役の間は夫が会社勤めをして稼ぐとともに専業主婦が家庭を守り、定年退職後は年金を中心とした公的社会保障制度を世帯が支えるというモデルで成り立っておりました。これは、昭和、平成の初めの頃まではこれで成り立っていたと思います。
例えば、先ほど、子供の分野は非常にメニューがふえてきたとおっしゃっておりますけれども、児童手当ですと、本来だと、住民票と世帯の所得、世帯構成がわかれば、この方は児童手当の対象になる、あるいは就学援助等も対象になるというのがわかり得ますよね。
また、一方で、夫婦世帯ですが、これも生活保護基準額は居住地域や世帯構成でさまざまなので、こちらの方は一概にはちょっと言えないところがございます。例えば、三十代の夫婦と子一人の三人世帯の場合、子供の年齢、居住地域によってさまざまですが、生活保護基準額は二百八十八万から百九十三万円であります。一方、貧困線における可処分所得額は一律二百十一万ということになってございます。
これも高田先生の方からありましたけれども、世帯構造あるいは家族類型と言われるわけですけれども、三世代世帯とかよく言われると思うんですが、これ世帯構成ですね、世帯構造、これが変化してきて、独り暮らし、夫婦のみ世帯が増えてきたと。 それは具体的にどういうことかというと、平均的な世帯規模が小さくなってきた。これは単独世帯、独り暮らし世帯ということと連動します。